*「紛争の被害者を平和構築の担い手に」JCCPはアフリカ・中東の平和構築を支援する認定NPO法人です。

南スーダン活動報告会Q&A

Q1.2009年からサポートをされているとのことですが、いつまでサポートをする予定なのでしょうか? また、目指している具体的なゴールはどのような状態なのでしょうか。
A.現行事業は2014年3月までの予定です。啓発、職業訓練及びシェルター管理の実施ノウハウが現地政府や現地NGOに移転されることを目指しています。
Q2.職業訓練の計画は誰がどのように決めたのでしょうか。(JCCPの部下の南スーダンスタッフの方も交えているのか、等)
A.まず南スーダンの現地関係者からの職業訓練のニーズに関する聞き取りを行いました。現地団体へのヒアリングも交え、以前からジュバに多く生まれていたホテル産業の職業訓練に注目し、清掃や給仕のコースを設定することに決めました。決定以降、JCCPの南スーダン事務所現地職員はもとより、現地政府当局や現地他団体の声も取り入れながら事業形成を行ってきました。
Q3. 啓発活動について質問です。飲酒やシンナーで中毒になってしまった方は、そこから抜け出すのが大変だと思うのですが、一回啓発活動をした後の継続的な活動(こまめに様子をチェックする、啓発活動に何度も参加してもらう等)は行ってらっしゃるのでしょうか。
A.啓発活動自体は週に1,2度定期的に実施しており、その中で観察や聞き取りを主体にしたモニタリングを行っています。また、受益者が住んでいる地域の商店に、薬物を販売しないよう呼び掛けたりもしています。
Q4.職業訓練の面接で、適性をみるとおっしゃっていましたが、”適性が無い”と判断されてしまった人たちに、また別の雇用の道は開かれているのでしょうか。生まれ持った性格としてそこは割り切られてしまうのでしょうか。
A.JCCP以外にもジュバで職業訓練を実施している団体は複数あり、JCCPの面接でパスしなかった人々に対しては他の訓練機会の紹介もできるよう留意しています。
Q5.活動の目標として、JCCPが去った後も南スーダンで事業が継続されることを目指されているとおっしゃっていましたが、現在特化されているホテル産業の雇用マーケットに今後限界が来ることは考えられないでしょうか。もしそうであれば、他産業への事業展開も考慮されているのでしょうか。
A.ジュバのホテル産業における顧客の多くは援助関係者及び彼らに対してビジネス(インフラ、小売等)供給している法人・個人の業者です。したがって、援助関係者の数が著しく減った場合、ホテル産業の雇用市場は厳しくなることが考えられます。ただしよほどの政情不安で外国人が一斉に国外避難するなどの事態に陥らない限り、当面は現状維持できる見込みです。他方、ホテル産業は電気、水等のインフラがある程度整っていないと安定した経営は難しいので、首都ジュバ以外の地方では大々的に実施するのは困難だと考えています。
また、ホテル産業以外の分野で職業訓練を継続するか否かは、他の訓練団体の事業内容も踏まえ、今後検討を要する課題です。
Q6.今後も同じ内容で活動をするのか、新しいプロジェクトなども考えているのか気になります。また、南スーダンだけでなく、スーダン共和国への支援や活動は行われないのでしょうか。
A.報告会でもお伝えしましたように、南スーダンの人々は勤務経験が無い方が多く、就業倫理の理解も含め、彼らの中で就業を通じた人生設計(将来、学校に戻るために貯蓄するなど)ができるような事業のニーズが高いと考えています。なお、スーダンでの支援は当面、実施を予定しておりません。
Q7.南スーダンは98%石油産業依存とのことですが、他の産業の可能性として有望なのは何でしょうか。
A.ナイル川があり、土地が非常に肥沃であるため、農業の発展の可能性は多くの専門家が指摘している事項です。南スーダンの南部は豊かな降水量があり、伝統的にも農耕が発達しやすい地域ですが、中部・北部になると牧畜民が主流で農業に対する理解が乏しいとも聞きます。
Q8.物価が(相対的に)非常に高く、多少働いても食費に足りないように感じたが、物価を下げるために何か出来ることはありますか。
A.現在のジュバでは、玉ねぎ・トマトといった基礎的な野菜も含め、ほとんどの食材を輸入に頼っています。また、国内に生産拠点が無いため、野菜のみならずあらゆる物品を輸入に頼っているのが現状で、まずは自給自足できる農業システムを構築することが喫緊の課題であると思われます。
Q9.国が貧しいなら、欠乏から逃れるために、まず第一次産業の向上が必要だと思いますが、この方面はどうなっているのでしょうか。
A.特に南部地域では農業を推進しようという動きが現地の人々の間で高まっていると聞いていますが、生産した後、それを拡大販売できる市場が必要(買える人々が多く存在する)であり、市場に運搬するためのインフラ(道路、橋梁、車両を含め)が必要になってきます。そうした生産後の収入創出の条件が、まだまだ整っていないことが課題です。
Q10.南スーダンにおいては普通の人でさえつらい生活を送っているようですが、インフラが整わない中で障害者の方はどのような生活を送っているのでしょうか。障害者のストリートチルドレンなどはいるのでしょうか。
A.南スーダン政府内で、社会福祉・児童保護を担当する省庁が施設を建て、ストリートチルドレンや孤児を保護する努力はしていますが、残念ながらニーズを満たすには十分ではありません。障害者の方々で家族がいらっしゃる場合は、家族内でケアされていることが多いようです。障害者のストリートチルドレンは、同じストリートに住んで食べ物を持って帰ることのできる少年らから、分けてもらっているのをよく目にしますが、まさにぎりぎりの生活状態です。
Q11.JCCPの数々のプロジェクトを決定・実行するきっかけは何なのでしょうか。世界中の中からどのようにその地の、その問題を扱うことを決めるのか、決定プロセスを教えていただきたい。
A.JCCPは、紛争予防および紛争を経た地域での紛争再発を防ぐために活動する団体です。なかでも現地にニーズが存在しながら他団体がなかなか介入できない地域にフォーカスし、JCCPが持つ独自の強みが活かせる可能性が高いことを見極めたうえで、事業形成を進めます。ただし、職員の安全を第一に活動すること、現地政府やコミュニティおよびドナーなど主要関係者らと建設的なパートナーシップを構築すること、を大切にしています。
Q12.ソマリアに関してお伺いしたいのですが、6月以降の事業は何か予定されていますか。
A.国連開発計画(UNDP)からの委託で、ケニアのPKO研修センターが実施するソマリア政府関係者ら対象の研修コースを支援します。具体的には、研修コースの企画・立案、講師の選定・派遣、モニタリングを行います。一部の研修コースはソマリア国内で実施される予定です。さらに、ソマリアの研究機関Observatory of Conflict and Violence Preventionが実施する平和と安全に関する調査研究を、技術支援します。

Q&Aの最終更新日 : 2017-11-16

JCCPとは

JCCPは、武力紛争により人々の生命・自由・機会が無条件に脅かされる状況を改善し、傷ついた社会に長期的な平和を築くことによって紛争の発生・再発を防ぐ為に活動を国内外で行っています。
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JCCPの活動

JCCPは国内外で活動をしています。

国内では、講演や調査・研究、また学生の方の体験学習や、活動報告会を不定期で行っています。
国外では、2013年6月時点で、ケニア・ソマリア・南スーダンで事業を行っています。
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