*「紛争の被害者を平和構築の担い手に」JCCPはアフリカ・中東の平和構築を支援する認定NPO法人です。

ソマリアの平和と安全に関する研修ニーズ調査

2010年からJCCPが支援している国際平和支援研修センター(IPSTC)は、2013年に「ソマリアにおける平和構築と紛争予防」プログラムを開始しました。JCCPは、本プログラムにおいて、平和と安全に関する分野の研修ニーズ調査に協力しています。


名称未設定.png刑務所長官を訪問10月29日から11月3日かけて、JCCPはソマリア北部に位置するプントランドのガロウェに職員を派遣して、現地調査を実施しました。目的は、紛争予防や紛争管理、紛争後の国家再建などの分野において、プントランドの現地政府や研究機関・市民団体が持つ知識や技術のレベルを評価したうえで、今後必要となる研修やそれにふさわしい研修対象者を特定することです。

プントランドは1998年の自治宣言以降、20年余続いたソマリア内戦(1991年~2012年)のさなかに、15年間にわたって自治を行ってきました。現在のプントランド大統領は4代目です。しかし2012年8月に樹立されたばかりのソマリア連邦中央政府との関係は必ずしも良好でなく、実務レベルの情報共有や政策調整もまだ十分には行われていません。そこで、JCCPが直接プントランドに職員を派遣して、現地調査をする必要があったのです。

労働青年スポーツ省を訪問.png労働青年スポーツ省を訪問ガロウェでは、JCCPの邦人専門家と現地調整員の2名が6日間かけて、12の省庁や研究機関・市民団体を訪問し、合計31名の有識者にインタビューしました。プントランド5か年計画(2014年‐2018年)にそった各々の戦略方針をふまえながら、とくに能力強化すべき部署や必要とされる人材のニーズを確認していく作業を行いました。その結果は、北部に位置するソマリランドのハルゲイサとソマリア南部のモガディシオで実施された同様の調査結果とあわせて分析され、来年度のIPSTCにおける研修企画に活用される予定です。