*「紛争の被害者を平和構築の担い手に」JCCPはアフリカ・中東の平和構築を支援する認定NPO法人です。

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NGOの能力強化


NGOの能力強化/ネットワーク整備


africa_ngo_empower01.jpgひとたび紛争が発生した社会に対しては、紛争の直後は国連や地域機構、ドナー国やNGOをはじめとする国際社会の支援が向けられます。しかし、PKOや人道支援により危機的状況をひとたび乗り越えて状況が落ち着き始めると、その後は外部の関与は徐々に減少し、最終的にはその社会を構成する人々自身が自らの力で復興と安定化の担い手となることが求められます。

JCCPは、平和維持・平和構築支援に対する外部の実務家や国際社会の支援が小さくなる段階に合わせ、その後は現地の市民社会やNGOが紛争の再発予防・平和の定着を引き続き担うことが可能となることが必要であると考え、2008年7月よりUNESCO(国連教育科学文化機関)とともに、東部アフリカにおいて「紛争予防・平和構築分野で活動するNGOの能力強化・ネットワーク整備支援事業」を行いました。この支援は、日本の支援によって行われたものです。

このNGOの能力強化事業の対象地域は東部中心のアフリカ9カ国(ケニア、ウガンダ、スーダン、ソマリア、エリトリア、コンゴ民主共和国、ブルンジ、ルワンダ、中央アフリカ)でした。9カ国で紛争予防・平和構築分野で活動するNGOの職員に対し、実務家・指導員研修を行うほか、マネジメントやそれぞれの活動分野における能力強化に必要なノウハウを研修しました。それぞれのNGOは、自分たちの国に帰ったのち、裨益者や他のNGOに対し、学んだ研修内容について伝えるワークショップを実施したり、自分たちの行う活動の効率化に役立てられました。

草の根レベルの能力を育成しても、政局や一部の権力者の思惑によって簡単に市民社会の動きが淘汰されてしまうという問題がアフリカでは多く生じてきたという問題があります。そのため、この事業では、政策レベルと草の根レベルの両方がバランスよく機能し連携するため、NGO間のネットワークに加え、政府や政策立案レベル、国際機関や外国の支援機関とも現地のNGOがつながりを確立するための支援も行っていきます。

助成:ユネスコ(UNESCO)