*「紛争の被害者を平和構築の担い手に」JCCPはアフリカ・中東の平和構築を支援する認定NPO法人です。

トルコ事業
シリア・イラク難民への情報提供・個別支援事業(2018年6月~)

事業目的

トルコ共和国南部のメルスィン県で避難生活を送るシリア・イラク難民を対象に、家庭訪問や事務所の相談窓口を通じてそれぞれの家庭が抱える悩みや問題を聞き取り、生活に必要な情報を提供します。さらに、聞き取りを通じて各家庭のニーズに合った支援を個別に提供することで、難民の抱える個々の課題の解消を手助けし、難民たちの生活の安定を促します。

・メルスィン県の位置
1920px-Mersin_in_Turkey.svg.png引用元:Location of Mersin in Turkey by Nord Nord West CC BY-SA 3.0/Wikimedia Commons https://en.wikipedia.org/wiki/Mersin_Province


事業背景

2011年に発生したシリア危機を受けて、これまでJCCPは、Eバウチャー(電子マネーカード)を通じた食糧・物資配布支援を中心に、厳しい生活を送る難民たちを支援してきました。しかし、避難生活も長期化し、トルコで避難生活を送る難民一人ひとりの生活環境や抱える問題も多様化しつつあります。

トルコ1revised.jpg避難先のトルコで厳しい避難生活を送るシリア難民家庭のこどもたち 事業対象地のメルスィン県には約20万人(県人口の約11%に相当:2019年1月現在)のシリア難民が生活していますが、今でも支援団体の数が非常に限られており、多くの難民が支援の手から取り残されています。特に、トルコ語という言葉の壁や、保護を受ける権利や支援に関する情報が十分に届いていないことなどから、トルコ政府が提供する法的制度や支援、またそれらを利用する方法などがわからず、悩んでいる難民が多く生活しています。
難民が自分たちだけで解決できずにいる問題としては、例えば、難民として各種支援を無償で利用可能な一時保護IDの申請、トルコ政府によるシリア難民への月額120TL(約2500円)の現金給付の受給、子どものトルコの学校での就学、シリアからの家族の呼び寄せ、住居の賃貸契約、紛争や避難生活により心身が不安定になった子どものケア、経済的な困窮など、多岐にわたります。



JCCPの取り組み

JCCPは当事業でシリア人を中心とした現地提携団体と連携しています。彼らのオーナーシップを尊重しながら、組織能力の強化を行いつつ、支援活動を実施しています。
本事業では異なる悩みや問題を抱える難民のニーズを聞き取りしたうえで、トルコで生活するシリア難民に以下の支援を提供しています。
・家庭訪問と相談窓口を通じた情報の提供と助言
・弁護士による個別法律相談の提供
・心理社会カウンセラー(精神保健福祉士)による個別カウンセリングの提供
・権利・法律セミナーの実施
・ジェンダーに基づく暴力(GBV)予防啓発セッションの実施
・Eバウチャーを通じた食糧・物資配布支援
・他の支援団体や政府機関への照会
・上記支援対象者向け無料送迎サービス

支援表.png



・現場での支援の様子
玉木さん聞き取り調査_差し替え.pngシリア難民の家を訪問し聞き取り調査を行う現地提携団体ボランティア(左2番目)とJCCP在トルコ代表の玉木(左)トルコ2revised.jpg支援により購入する食料品を選ぶシリア難民の家族
トルコ3revised.jpg心理社会カウンセラーによるジェンダーに基づく暴力(GBV)予防セッションの様子


避難先のトルコにおいて、難民一人ひとりが不安を感じることなく、安定した生活を送れるよう、引き続き支援を行っていきます。




当事業は、ジャパン・プラットフォーム(JPF)の助成と皆様からのご寄付により行われています。

シリア・イラク難民への情報提供・個別支援事業

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