*「紛争の被害者を平和構築の担い手に」JCCPはアフリカ・中東の平和構築を支援する認定NPO法人です。

トルコ事業
メルスィン市における難民生活支援(第1期)事業報告①

事業名 トルコ共和国メルスィン市におけるシリア・イラク難民生活支援事業(第1期)
・開始時期:2016年10月20日~2017年4月30日 
・事業地 :トルコ共和国メルスィン県メルスィン市

日本紛争予防センターは、2016年10月20日~2017年4月30日に、トルコ共和国メルスィン市内で暮らすシリア・イラク難民733世帯(4,827名)を対象に、Eバウチャー(電子マネーカード)を通じた難民生活支援(第1期)を実施しました。

◆事業目的

本事業の目的は、脆弱性の高いシリア・イラク難民733世帯を対象に、日々の生活に必要な最低限の食糧と生活用品を購入することのできるEバウチャーを配布することで、難民の尊厳を守りながら基礎的なニーズを満たし、生活環境を改善することです。

事業報告①_Eバウチャーを手にするシリア人の親子.png
Eバウチャーを手にするシリア人の親子

◆事業実施内容

メルスィン市内の4地区において、厳しい生活を送るシリア・イラク難民733世帯(4,827人)を対象に、お酒、たばこ、化粧品を除く、日々の生活に必要な食糧や日用品を購入することのできるEバウチャー(電子マネーカード)を配布しました。Eバウチャーを受領した家庭は、当事業で提携している7つの店舗で買い物をすることができます。

各家庭に配布したEバウチャーに、月1回・計3回の入金(チャージ)を行い、入金日当日から1週間ほど提携団体のスタッフを各店舗に配置し、Eカードの使い方や、購入品のアドバイス、残額の確認、レジの整列など、買い物に来た難民のサポートを行いました。

Eバウチャー支援の流れ.png
Eバウチャー支援の流れ



その後、毎月入金日から2週間後を目途に、73世帯の自宅を訪問し、モニタリング調査を実施しました。各世帯のEバウチャー利用状況、購入品の確認、店舗への交通手段や移動所用時間、利用店舗数などに加え、Eバウチャーの利用満足度や生活改善度を調査し、分析結果や学びにもとづいて翌月のEバウチャー入金の金額決定や店舗の選定に反映させています。またオンラインシステムで裨益者の購入状況を確認しながら、必要に応じて個別にサポートも行いました。

当事業の成果につきましては、次ページで詳細をご覧いただけます。


*今回の事業は、ジャパン・プラットフォーム(JPF)の助成と皆様からのご寄付により行われています。