Q&A | 認定NPO法人 日本紛争予防センター(JCCP)

FAQ(よく寄せられる質問)

1.紛争と平和

2.JCCPの活動とその特徴

3.私にできること

4.JCCPについてもっと知りたい

5.紛争予防や国際協力のために働くには

Q.1-1: 紛争とはなんですか?
A.紛争とは、敵対するグループが武力を用いて争うことを指します。宗教対立、歴史背景、資源や土地を巡る争い、民族対立など様々な紛争の形がありますが、権力や利権争いに一般市民が巻き込まれ、多数の死傷者や難民・避難民を生む事態に発展することが少なくありません。また、国同士が争う戦争に比べ、同じ国の中で争う内戦の場合には、一般市民の被害者が増える事態につながりやすいことも問題となっています

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Q.1-2: 平和とはなんですか?
A.平和とは、狭い意味では紛争や内乱などでその社会が乱れていない状態のことを指しますが、広い意味では、目に見える戦闘や争いが起こっていない社会でも、激しい人権侵害や不当な抑圧などが行われている場合は、その社会は平和だと言えない場合があります。
JCCPは、人々の「生きる選択肢・生き方の選択肢」が多ければ多いほど、その社会は平和な状態にあると考えています。この言葉は、紛争によって影響を受けた人々が、生命の危険を感じることなく、自分たちの力で生活を再建し、将来の生き方を自ら決めることができるような社会になるよう、現地の人々とその環境を整えていくことを指しています。

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Q.1-3:「生きる選択肢を紛争地の人々へ」とはどういう意味ですか?
A.激しい戦闘が起こっている地域では、人々は生きるか死ぬかをも自分たちで選べません。戦闘が終わっても、食料や水、住居がなく、収入や教育を得ることができない状態では、人間らしい生活を送り、希望する人生を選ぶことができない状態が続きます。
そのような状態の人々や社会を、自らの将来を自分たちで選ぶことのできる状態にしていくことが、その社会を平和に近づけていくことを意味すると考えています。

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Q.1-4: DDRとはなんですか?
A.DDRとは、兵士の武装解除(Disarmament)、動員解除(Demobilisation)および社会復帰(Reintegration)のことで、平和構築のプロセスのひとつです。
紛争から平和への移行期には、元兵士たちが生活の糧もないまま社会に放置される恐れがあります。DDRは元兵士たちから武器を回収し、職業訓練などを通じて社会に再復帰させることで、地域の安全を保つと同時に、元兵士たちにも社会の復興に貢献してもらおうとする取り組みです。

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Q.2-1: JCCPは、どのような活動をしているのですか?
A.JCCPは、紛争予防と平和構築を目的として活動しています。とくに、「治安の維持・改善」と「経済復興」の分野で、草の根(市民)レベルへの支援から軍や警察も含めた現地の行政機関への働きかけを通じて行っています。詳しくは こちらLinkIcon

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Q.2-2: 日本国内でどのような活動をしていますか?
A.紛争地の現状や社会を平和に近づける取り組みについて分かりやすく理解して頂けるように広く講演やセミナー、各種イベントを実施したり、民間セクターとの連携も行っています。また、政策協議を通じて政府に提言を行うほか、人材育成の観点から専門家への研修活動も実施しています。小中学生を対象に、訪問見学(体験学習)の受け入れも行っています。

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Q.2-3: JCCPはどのような組織と協力し事業を行っていますか?
A.JCCPは、とくに支援地の住民、現地NGO、現地政府など、現地の人々と常に協力する形で事業を進めています。JCCPの事業は、最終的には現地の人々が自分たちで日々の生活や安全を維持していくことを目的としています。そのため、私たちがいなくなったあとに事業の試みが止まってしまわないよう、現地住民や現地組織と事業の最初から協力し、彼らの能力を育てる形で事業を進め、最終的には事業を現地の人々が自らの手で進めていけるようにしています。
そのほか、外務省、JICA、国連(UN)、国連開発計画(UNDP)、UNESCO(国連教育科学文化機関)、国際NGOなど、さまざまな国内・国際機関と協力しています。

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Q.3-1: 自分になにかできることはありますか?
A.JCCPは、皆さんに参加いただける3つの方法を用意しています。
1.JCCPの会員になる。
2.JCCPに寄付する。
3.ボランティアとして協力する。
詳しくはこちらLinkIcon

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Q.3-2: どのようにして会員になれますか?
A.所定の入会申込書がJCCPのホームページからダウンロードできます。一般会員の場合は、JCCPのホームページから直接オンラインでの入会も可能です。
詳しくはこちらLinkIcon

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Q.3-3: JCCPへの寄付はどのように現地でつかわれますか?
A.JCCPが頂いたご寄付は、JCCPが行っている現地事業の費用の一部に大切に活用させていただきます。例えば、
約500円で・・・ 紛争で心の傷を負ったケニアの子ども一人が「心のケア」を受けられます。
約1000円で・・・ 紛争で親を亡くしたスーダンの子ども一人を、犯罪や暴力に巻き込まないように守ることができます。

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Q.3-4:インターンについて
・ご応募いただくタイミングについて
JCCPではインターンの募集については随時受け付けておりますが、その時点での必要な人員数や応募された方の特性や特質に応じて採用させて頂いています。(お申込みいただいた全ての方にインターンをお願いすることはできません)また、東京からの通勤圏外にお住まいの場合は、東京での生活基盤の目処が立ってから応募いただくようお願いします。
・求められる知識、経験について
実際に行っていただく業務は、それぞれの職種によって異なりますが、郵便物等の処理対応や資料の整理、電話対応や来訪される方への応接など、基本的な総務のお仕事は職種に関わらず全てのインターンの方にお願いしています。また、それぞれの職種における専門性については、インターンの方の特性・資質にあわせてお仕事をお願いすることになります。例えば、「海外事業補佐」の場合、在外(現地)事務所の支援が主な業務となりますので、英語でのコミュニケーションも含めた在外事務所とのやりとりや、各種リサーチ、報告書、申請書の作成等専門性を必要とする業務を行っていただくこともありますので、英語のスキルや紛争予防や平和構築、国際協力における基本的な知識が必要となる場合があります。
・現地支援の機会について
原則として、JCCPのインターン中に業務の一環として現地に訪問頂く機会は設けておりません。また、インターン後にJCCPで引き続きスタッフとして雇用するという制度は設けておりません。過去に適正に応じてインターン後にスタッフとして雇用した例はありますが、その場合は人材募集に対して、各自応募頂く形を取っています(書類選考のみ免除されます)。また、JCCPでのインターン中またはその後に、インターン各自の希望で自己負担で現地訪問をされたり、JCCP海外事務所の業務に関わった方もいます。その場合は安全上問題がないと判断した場合にのみ、JCCPの事務所や現地提携団体などの紹介を行っています。

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Q.4-1: JCCPの活動をフォローできますか?
A.JCCPのホームページにある海外事業の紹介ページやJCCPのニュースレター(定価100円:会員には無料配布)で、現在の活動などをお伝えしています。
また、瀬谷事務局長のブログでも、紛争予防に取り組む生の声に触れることもできます。

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Q.4-2: 事務所を訪問し、話を聞くことは可能ですか?
A.小中学校によるグループ単位での訪問(体験学習)については、事務局のスケジュール上可能な範囲で受け入れを行っています。
詳しくはこちらLinkIcon

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Q.4-3: 調査研究をしていて、JCCPの活動について詳しく伺いたいのですが?
A.JCCPホームページの海外事業ページをご覧ください。また、瀬谷事務局長のブログでもJCCPの活動の一端をご覧いただくことができます。
更にご質問がある際は、お名前、所属、質問事項を明記してcontact@jccp.gr.jp 宛にお問い合わせ下さい。(但し、業務の都合ですぐにお返事ができない場合があります)

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Q.4-4: 講演や講義をしてもらうことは可能でしょうか?
A.JCCPのホームページから、「講演依頼フォーム」がダウンロードできますので、ご記入の上、 contact@jccp.gr.jp 宛にお送り下さい。なお、紛争地の支援に充てさせていただくため、講演や講義については謝金を頂いております。

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Q.5-1: 紛争予防や平和構築、国際協力に関する仕事をするためにはどうすればいいですか?
A.国際協力に関わる仕事は、JCCPのようなNGO(非政府組織)のほか、国連、国際機関、外務省やJICAなど、直接支援に関わる仕事のほか、民間企業でコンサルタントやCSR(社会貢献活動)の一環で関係する仕事もあります。
一般的に即戦力が求められるため、民間企業などでの社会経験や現地滞在経験も含め、実務経験を求めるところがほとんどです。国際機関やNGOで専門性を求められる職種の場合は、関連分野の修士号を取得していることが求められることがあります。また、英語や他の言語(フランス語、アラビア語、スペイン語など)で支障なく業務を行うことが求められます。
学生時代には語学力と関連する専門分野について深く学びながら、勉強会やセミナーなどに参加したり、NGOなどのボランティアやインターンとして実際の事業に係わる経験を積むことをおすすめします。そこでの経験や人のネットワークを活用すれば、次のステップへの足がかりをつかむことができると思います。
また、民間企業や公務員として数年間勤務した後に、民間企業でのノウハウを生かした形で国際協力の分野で活躍する人も増えています。